取引先の倒産に備える経営セーフティ共済で240万円利益圧縮で節税

経営セーフティ共済とは？

経営セーフティ共済は、取引先が倒産した時に掛け金に応じた事業資金を借り入れることができる共済制度です。

経営セーフティ共済は無担保・無保証人、掛金の10倍まで借入れ可能

共済金の借入れは無担保・無保証で受けることができます。

掛金総額の10倍まで借入れが可能です。

積立限度額は800万円なので最大8,000万円まで借入れることができます。

経営セーフティ共済は取引先が倒産後すぐに借入れできる

取引先の事業者の倒産と、自社の取引の確認が済めばすぐに借入れが可能です。

共済金の借入れが受けられる場合は次の場合で夜逃げは認められていません。

経営セーフティ共済の掛金は全額費用処理OK

掛金月額は5,000円から20万円まで自由に選べ、増額・減額も自由です。

加入は個人事業も法人もOKですので、年間最大240万円の費用計上が可能です。

経営セーフティ共済の解約手当金は40か月継続で100％

共済契約を解約すると、解約手当金を受け取ります。

共済契約を12ヵ月以上継続で8割以上、40カ月以上継続で100％の手当金が戻ります。

経営セーフティ共済に加入できるのは中小企業と個人事業のみ

経営セーフティ共済は、中小企業の連鎖倒産を防止するために作られた制度ですので、加入できるのは中小企業と個人事業に限定されています。

業種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
企業組合、協業組合など一定の組合

まとめ

事業に万が一はつきものです。経営セーフティ共済は、そんな万が一にそなえる国の共済制度です。

掛金全額損金にも関わらず、40カ月継続すると100％の返戻率があるなど太っ腹な制度となっています。

40カ月継続すれば、自己都合でも掛金が減ることなく全額をそのまま戻して事業へ利用可能です。

このため、経営セーフティ共済は節税効果を取りながら外部に資金を貯めておくことができるとても優れた制度となっています。